可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
増加傾向とか、どれぐらいを占めているかというのはよく分かりましたけれども、一応全て資源エネルギー庁のデータということですけれども、把握している中で、例えば1,000キロワット以上ですとか規模の大きいところですね、周辺に何らかの影響をより与えやすいようなところとか、あるいは１万平米以上だとか、そのようなデータは持っていないでしょうか。
増加傾向とか、どれぐらいを占めているかというのはよく分かりましたけれども、一応全て資源エネルギー庁のデータということですけれども、把握している中で、例えば1,000キロワット以上ですとか規模の大きいところですね、周辺に何らかの影響をより与えやすいようなところとか、あるいは１万平米以上だとか、そのようなデータは持っていないでしょうか。
このマイナ保険証の受付システムが来年４月から原則義務化されるという、現在既に運用開始している医療機関でトラブルが３割あって、そのうちの７割がデータ上のトラブルだということで、本当に現場が混乱するという懸念や撤回を求める声が医療現場からも、医療機関の中からも上がっているということを聞いています。
今ですと、子育てというか、健康であれば健康のところにチェックを入れておけば、そのデータが届くようになっているわけでございますので、イメージとしてはそんな感じですね。そのメールに貼り付けてあるデータを見れば、その必要なデータのところに飛んでいけるようなイメージなんですが、こういったことの御検討というのはできないものでしょうか。
環境問題を考えていく上では、ＣＯ2削減は重要であると考えているので、具体的な目標や実際の効果について、学校のほうにデータ提供はしていないが、今後検討していくとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第５６号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳出の８款消防費、１項消防費の消防車両の車検の有効期間を見落としていた原因と今後の対策を問う質疑に対しまして、当局より、消防車両の車検については、電子データで管理をしているが、車両の車庫移動の際に誤ってデータを削除してしまった。今後は、車両に目立つ表示をして消防団に協力を依頼したい。
ウクライナ危機などに伴う物価の高騰は、一般社団法人日本建設業連合会のデータでは、Ｈ型鋼で60％の上昇、コンクリート型枠用合板で76％上昇など、本年８月時点で建設資材の値上がりに伴って約21％の増額が算定されています。この上昇はこれからも続きます。建設費として、市民の皆さんに説明した費用52億円を大きく超えそうな状況となっています。
特に20代の若者が就職する先というのは、意外と現場というよりはオフィスが多かったりするところもありますが、その辺を現状では明確にするようなデータがちょっとないと思われます。これは多治見市だけではなくて、全国的にそういうデータを取っているところは少ないと思いますが、こういったところを十分に分析していただいて進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
年々、そういう方が孤独死されて発見できる平均が５日以上というデータがあります。家族や友人がいたとしても、４６％というふうになっております。発見までに３日ぐらいかかっているという状態なので、私はやはり早くその感知できるようなシステムが必要だと思います。
スマートメーターとは、メーター器に遠隔装置を付随させ、専用回線を用いることで、パソコンやスマートフォンで検針結果を確認したり、結果のデータ保存等もできるシステムでございます。水道分野のデジタル技術を用いて社会発展を図るＤＸ推進の手段の一つとして注目されております。全国では、東京都をはじめ、複数の自治体においてもモデル地域を指定し、スマートメーター導入の実証実験が行われている段階でございます。
これは、２０１１年東日本大震災では、こうした状況で命を落とした障がい者が多く、障がい者の死亡率は住民全体と比べて約２倍に上ったとのデータが示されております。 さらに、命を守ることができても、避難所では目が見えず、重要な張り紙情報があることが分からない、右が聞こえないためアナウンスが聞こえず、食料などの配給が受けられないといった不便を強いられたことがありました。
岐阜県が今回の参議院選挙における県内の投票所を一部抽出してまとめました年齢階層別投票率のデータによりますと、最も高いのが65歳から69歳で68.46％、２番目に高いのが70から74歳、３番目が60から64歳となっております。
以上のようなデータを基に、岐阜県関刃物産業連合会に聞き取りしたところ、輸出は好調である一方で、鋼材などの原材料価格が昨年から大きく高騰し、現在も価格が元に戻っていないことが懸念されると回答を得ております。 本市といたしましては、輸出額や原材料価格に加え、経済状況を示す各種の指標に注目し続ける必要があると考えております。 次に、（２）中小企業の刃物産業の後継者育成はについてお答えいたします。
国のデータだと田畑の二酸化炭素吸収量は森林の約５分の１程度とのことです。 本市の森林等による年間の二酸化炭素吸収量を２万9,409トンと仮定すると、2018年度の温室効果ガス排出量84万7,000トンに対して約3.4％となり、国の４％に近い値となります。
特にカード申請では、申請者の顔写真を無料で撮影し、そのままデータを送信して申請を完了させるサービスや申請段階で本人確認し、カードは自宅へ郵送される申請時来庁方式を採用して、市民の利便性向上と職員の負担軽減につなげております。
アンケート結果で議員報酬や特別職給与が高い、やや高いとした回答が多かったことを言っておりますが、回答は率として大変低く、その結果を、恣意的にデータを利用すべきではありません。また、職責も異なっております。待遇も全く異なる議員と特別職を一律に扱うことも理解できません。 第３に、報酬、給与の引下げは、財政上の必要もなく、何ら効果も見込めないものであります。
こちらのデータを見ていただきますと、今言いました海部地方消防指令センターは５つの消防本部からなっています。今回、東濃で検討している東濃５市共同消防指令センター、私が勝手につけましたので仮称ですけども、５つの消防本部から構成されています。
年間の患者数の全国的な統計データは示されておりませんが、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると推定されており、高齢化の進展による帯状疱疹患者の増加が示唆されています。 場合によっては年単位で痛みが持続し、生活の質が著しく低下するなど、日常生活に大きな影響を及ぼすこともあり、注視すべき疾患と認識しております。
見直すポイントとしましては、実際これまで統廃合を行った経験値も生かしながら、施設の運営費や工事済み箇所などの基礎データをまず最新に更新した上で、統廃合案を個別に図面上等で再度検証していく予定にしてございます。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。 〔総務部長 仙石浩之君登壇〕 ◎総務部長（仙石浩之君） 本庁舎問題と虎渓用水広場関連の部分についてお答え申し上げます。
今後、高齢者が豊かに暮らせるコミュニティーをつくるために、ビッグデータを活用し、地域の特徴を見える化した地域カルテを活用して地域課題などについて住民同士が話し合い、解決していく仕組みづくりの取組を進めてまいります。そして、地域に合わせた新たな地域資源の掘り起こしや、サロン、通いの場などの開発など、コミュニティーの充実を図っていきます。
でもあるものかというふうに感じておりますが、高山市としてＤＸを捉えて、何をやるのか、どのように進めていくのかといった落とし込み方式、いわゆるウオーターフォール開発的な基本フローも大切ではありますが、ＤＸ専門の若手職員、これがチームを組むわけでありますから、進化するテクノロジーとそこに伴う市民生活の変化、それに併せて小さな開発サイクルで柔軟な対応ができるアジャイル開発的な機能と、２つを使い分けたハイブリッドな開発感覚とデータ